SERVICE 02 ／ 建設業
建設業許可申請・各種届出
新規取得・更新・決算変更届を確実にサポート
許可を「取って終わり」にしない——
毎年の届出まで継続サポートで、許可を守り続けます。
✓ 500万円以上の工事を受注したい
✓ 公共工事の入札に参加したい
✓ 決算変更届を毎年確実に出したい
許可が必要な場面
こんな場合に許可が必要です
ケース①
500万円以上の工事を請け負う
建築一式工事は1,500万円以上、または延床面積150㎡以上の木造住宅工事。
ケース②
公共工事の入札に参加したい
官公庁の工事案件の入札参加には、建設業許可の取得が前提条件になります。
ケース③
取引先から許可番号を求められた
元請業者から許可番号の提示を求められるケースが増えています。
ケース④
許可業種を追加して事業を拡大
新たな工事種別を手がけるために、業種追加の申請が必要です。
⚠️ 許可なしで該当工事を請け負うと、行政処分・刑事罰の対象になります。
許可取得の要件
4つの要件——まず「自社が取れるか」を確認
要件①
経営業務管理責任者
建設業を5年以上経営した経験者が役員にいること（要件は業種・経験内容による）
要件②
専任技術者
業種ごとに定められた資格や実務経験を持つ技術者が、営業所に常勤していること
要件③
財産的基礎
一般建設業：自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力があること
要件④
誠実性・欠格要件
過去に不正行為・暴力団関係などの問題がないこと
✅ 要件を満たすかどうかの確認からスタートします。「うちは取れるのか？」という疑問に、まず丁寧にお答えします。
毎年の届出について
決算変更届——見落とすと許可が失効します
建設業許可を持つ事業者は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に「決算変更届」を提出しなければなりません。この届出を怠ると、5年ごとの更新申請ができなくなる場合があります。
当事務所では、決算変更届を毎年継続してサポートするプランをご用意。「去年はどうだったっけ」という不安なく、本業に集中できる環境をご提供します。
料金の目安
サービスメニュー（税込）
| サービス | 報酬目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 新規許可申請（知事許可） | 140,000円〜 | 申請手数料90,000円は別途 |
| 許可更新申請 | 80,000円〜 | 申請手数料は別途実費 |
| 決算変更届（年1回） | 50,000円〜 | 継続サポートプランあり |
| 業種追加申請 | 55,000円〜 | 既存許可への追加 |
| 経営事項審査（経審）申請 | 55,000円〜 | 公共工事入札希望の方 |
※ 大臣許可・複数業種の場合は別途ご相談ください。
よくある質問
FAQ
Q建設業の経験はあるが、法人を設立してまだ間もない。許可は取れますか？
A個人事業時代の経験も要件に算入できる場合があります。まずは経歴をお聞かせください。
Q決算変更届を数年分まとめて出したい（過去分が未提出）。
A対応しております。過去の未提出分の整理も含め、ご相談ください。
Q許可の更新を忘れていた。どうすればよいですか？
A更新期限を過ぎると許可が失効します。まず状況を確認しますので、すぐにご連絡ください。
対応目安・エリア
🕐新規申請：2〜3ヶ月
🕐更新申請：1〜2ヶ月
📍東京都・神奈川県ほか
📅平日 9:30〜18:00