SERVICE 03 ／ 医療法人
医療法人設立・各種届出
クリニックの法人化・分院展開・変更手続き
設立は、準備が9割——
厳格なスケジュール管理と正確な書類作成で、先生の計画を実現します。
✓ 個人クリニックを法人化したい
✓ 分院展開を計画している
✓ 持分なし移行を検討している
対象となる方
こんな先生にご相談ください
- ✓個人クリニックを法人化して、節税・事業承継を考えたい
- ✓2院目・3院目の分院展開を計画している
- ✓理事・社員の変更、診療所の移転・増設手続きが必要
- ✓持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行を検討している
- ✓医療法人の年次届出（事業報告書など）を確実に済ませたい
設立までの流れ
設立フロー（標準スケジュール：約12〜18ヶ月）
1
事前準備・ヒアリング
〜申請の約6ヶ月前
設立の目的・事業計画・定款内容を固めます。税理士・司法書士との連携体制を確認します。
2
都道府県への申請書類の作成・提出
都道府県へ
定款・事業計画書・財産目録など、膨大な書類を作成・提出します。書類の不備は審査のやり直しにつながるため、正確さが命です。
3
審査・縦覧・医療審議会
約4〜6ヶ月
都道府県の審査を経て、医療審議会にかけられます。この期間は通常4〜6ヶ月程度です。
4
認可・登記・各種届出
司法書士と連携
認可書を受け取り、法務局での設立登記を行います。その後、保健所・厚生局・自治体への各種届出を行います。
5
保険医療機関の指定申請
厚生局へ
健康保険が使えるよう、厚生局への指定申請を行います。この手続きを忘れると開業後に保険診療ができません。
⚠️ 各フェーズには厳格な期限・順序があります。一つでも遅れると全体スケジュールが大幅に狂います。当事務所ではスケジュール表を作成し、期限管理を徹底して進めます。
設立後も続く手続き
設立がゴールではありません——毎年の届出・変更手続きも確実に
医療法人は設立後も、毎年の事業報告書の提出や、役員変更・定款変更・診療科目の変更など、さまざまな行政手続きが継続的に発生します。
当事務所では、設立後の「年間顧問プラン」もご用意。手続きの見落としによるペナルティリスクをゼロに近づけます。
料金の目安
サービスメニュー（税込）
| サービス | 報酬目安 |
|---|---|
| 医療法人設立申請 | 330,000円〜 |
| 定款変更認可申請 | 110,000円〜 |
| 役員変更届 | 33,000円〜 |
| 診療所開設届・変更届 | 33,000円〜 |
| 事業報告書作成・提出サポート | 33,000円〜/年 |
| 持分なし移行認定申請 | 要お見積もり |
※ 申請内容・都道府県によって料金が異なります。まずはお見積もりをご依頼ください。
よくある質問
FAQ
Q個人クリニックのままでは何が問題なのですか？
A一定の収益を超えると法人化による節税効果が大きくなります。また、後継者への事業承継・分院展開にも法人格が有利です。
Q申請から開設まで、どのくらいかかりますか？
A都道府県への申請から認可まで通常12〜18ヶ月程度かかります。早めのご相談をおすすめします。
Q持分なし移行とは何ですか？
A旧来の持分あり医療法人から、相続税・贈与税リスクを軽減できる持分なし医療法人へ移行する手続きです。認定取得で税制優遇もあります。
対応目安・エリア
🕐設立：約12〜18ヶ月
🕐変更届：1〜2ヶ月
📍東京都・神奈川県ほか
📅平日 9:30〜18:00