SERVICE 02 ／ 建設業
建設業許可申請・各種届出
新規取得・更新・決算変更届まで継続サポート
許可を「取って終わり」にしない——
毎年の届出まで継続サポートで、許可を守り続けます。
✓ 500万円以上の工事を受注したい
✓ 決算変更届を毎年忘れずに出したい
許可が必要な場面
こんな場合に許可が必要です
ケース①
500万円以上の工事を請け負う
建築一式工事は1,500万円以上、または延床面積150㎡以上の木造住宅工事。
ケース②
許可の更新時期が近づいている
建設業許可の有効期間は5年です。満了日の30日前までに更新申請が必要です。
ケース③
取引先から許可番号を求められた
元請業者から許可番号の提示を求められるケースが増えています。
ケース④
許可業種を追加して事業を拡大
新たな工事種別を手がけるために、業種追加の申請が必要です。
⚠️ 許可なしで該当工事を請け負うと、行政処分・刑事罰の対象になります。
許可取得の要件
4つの要件——まず「自社が取れるか」を確認
要件①
経営業務の管理責任者等（常勤役員等）
建設業に関する一定の経営経験をもつ常勤の役員等がいること（経験年数・内容の要件は個別に確認します）
要件②
営業所技術者等（旧：専任技術者）
業種ごとに定められた資格や実務経験を持つ技術者が、営業所に常勤していること
要件③
財産的基礎
一般建設業：自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力があること
要件④
誠実性・欠格要件
過去に不正行為・暴力団関係などの問題がないこと
✅ 要件を満たすかどうかの確認からスタートします。「うちは取れるのか？」という疑問に、まず丁寧にお答えします。
📢 2025年12月12日に改正建設業法が全面施行され、著しく低い労務費などによる見積り・契約の禁止など、請負契約に関するルールが強化されています。許可の取得・更新とあわせてご相談ください。
毎年の届出について
決算変更届——毎年の提出が必要です
建設業許可を持つ事業者は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に「決算変更届」を提出しなければなりません。この届出が未提出のままだと、許可の更新や業種追加の申請ができなくなります。
当事務所では、決算変更届を毎年継続してサポートするプランをご用意。「去年はどうだったっけ」という不安なく、本業に集中できる環境をご提供します。
料金の目安
サービスメニュー（税抜）
| サービス | 報酬目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 新規許可申請（知事許可） | 140,000円〜 | 申請手数料90,000円は別途 |
| 許可更新申請 | 80,000円〜 | 申請手数料は別途実費 |
| 決算変更届（年1回） | 50,000円〜 | 継続サポートプランあり |
| 業種追加申請 | 55,000円〜 | 既存許可への追加 |
※ 大臣許可・複数業種の場合は別途ご相談ください。
よくある質問
FAQ
Q建設業の経験はあるが、法人を設立してまだ間もない。許可は取れますか？
A個人事業時代の経験も要件に算入できる場合があります。まずは経歴をお聞かせください。
Q決算変更届を数年分まとめて出したい（過去分が未提出）。
A対応しております。過去の未提出分の整理も含め、ご相談ください。
Q許可の更新を忘れていた。どうすればよいですか？
A更新期限を過ぎると許可が失効します。まず状況を確認しますので、すぐにご連絡ください。
対応目安・エリア
🕐新規申請：2〜3ヶ月
🕐更新申請：1〜2ヶ月
📍東京都・神奈川県（千葉県・埼玉県ほかは要相談）
📅平日 10:00〜18:00