SERVICE 03 ／ 医療法人
医療法人設立・各種届出
クリニックの法人化・分院展開・変更手続き
設立は、準備が9割——
厳格なスケジュール管理と正確な書類作成で、先生の計画を実現します。
✓ 個人クリニックを法人化したい
✓ 分院展開を計画している
✓ 持分なし移行を検討している
対象となる方
こんな先生にご相談ください
- ✓個人クリニックの法人化や事業承継を考えたい
- ✓2院目・3院目の分院展開を計画している
- ✓理事・社員の変更、診療所の移転・増設手続きが必要
- ✓持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行を検討している
- ✓医療法人の年次届出（事業報告書など）を確実に済ませたい
設立までの流れ
設立フロー（準備期間を含め半年〜1年程度）
1
事前準備・ヒアリング
〜申請の約6ヶ月前
設立の目的・事業計画・定款内容を固めます。税理士・司法書士との連携体制を確認します。
2
都道府県への申請書類の作成・提出
都道府県へ
定款・事業計画書・財産目録など、膨大な書類を作成・提出します。書類の不備は審査のやり直しにつながるため、正確さが命です。
3
審査・縦覧・医療審議会
約5〜6ヶ月
都道府県の審査を経て、医療審議会にかけられます。東京都では、仮申請から認可書の交付までおおむね5〜6ヶ月です（申請の受付は年2回）。
4
認可・登記・各種届出
司法書士と連携
認可書を受け取り、法務局での設立登記を行います。その後、保健所・厚生局・自治体への各種届出を行います。
5
保険医療機関の指定申請
厚生局へ
健康保険が使えるよう、厚生局への指定申請を行います。この手続きを忘れると開業後に保険診療ができません。
⚠️ 各フェーズには厳格な期限・順序があります。一つでも遅れると全体スケジュールが大幅に狂います。当事務所ではスケジュール表を作成し、期限管理を徹底して進めます。
設立後も続く手続き
設立がゴールではありません——毎年の届出・変更手続きも継続してサポート
医療法人は設立後も、毎年の事業報告書の提出や、役員変更・定款変更・診療科目の変更など、さまざまな行政手続きが継続的に発生します。
当事務所では、設立後の「年間顧問プラン」もご用意。手続きの見落としを防げるよう、期限管理をサポートします。
料金の目安
サービスメニュー（税抜）
| サービス | 報酬目安 |
|---|---|
| 医療法人設立申請 | 330,000円〜 |
| 定款変更認可申請 | 110,000円〜 |
| 役員変更届 | 33,000円〜 |
| 診療所開設届・変更届 | 33,000円〜 |
| 事業報告書作成・提出サポート | 33,000円〜/年 |
| 持分なし移行認定申請 | 要お見積もり |
※ 申請内容・都道府県によって料金が異なります。まずはお見積もりをご依頼ください。
よくある質問
FAQ
Q個人クリニックのままでは何が問題なのですか？
A法人化による税務上の影響は、収益の状況などによって異なります。具体的な試算は、提携する税理士にご確認いただく形となります。また、後継者への事業承継や分院展開を考える際にも、法人化が選択肢となります。
Q申請から開設まで、どのくらいかかりますか？
A東京都の場合、設立認可の申請受付は年2回です。仮申請から認可書の交付まではおおむね5〜6ヶ月で、その前の準備期間も含めると半年〜1年程度を見込んでおくと安心です。受付時期に間に合うよう、早めのご相談をおすすめします。
Q持分なし移行とは何ですか？
A持分あり医療法人から、出資持分のない医療法人へ移行するための手続きです。一定の要件を満たして国の認定（認定医療法人制度）を受けると、移行に伴う税負担について特例を受けられる場合があります。税務上の取扱いは税理士にご確認ください。
対応目安・エリア
🕐設立：半年〜1年程度（東京都）
🕐変更届：1〜2ヶ月
📍東京都・神奈川県（千葉県・埼玉県ほかは要相談）
📅平日 10:00〜18:00